東京オリンピックと警備
福岡県の警備会社、株式会社アーカイヴセキュリティがお届けするブログ・第2回は、東京オリンピックと警備の歴史についてお伝えします。
57年ぶりとなる五輪・夏季大会の日本開催。コロナ対策による緊急事態宣言下で異例の開催となりました。
通常とは異なるまさにイレギュラーな大会運営の元、日々多くの警備員が会場の安心と安全を守っています。
警備の発展のきっかけとなった1964年東京オリンピック
今では大きなイベントやスポーツ大会で警備員の姿を見るのは当たり前となっていますが、そんな見慣れた光景が生まれるきっかけとなったのが57年前の東京オリンピックでした。
日本の警備とオリンピックの歴史が始まったのが1964年、選手村の工事現場でした。日本で最初の警備会社が創立した2年後のことです。
東京オリンピック選手村の工事・整備の時期から警備を任されたのが始まりでした。この選手村の警備を無事に終えたことで知名度が上がり、まだ創成期だった警備という仕事が世間一般に認められるきっかけになりました。
その後も、オリンピックと警備の関係は続いていきます。
1972年の札幌オリンピック、1998年の長野冬季オリンピック・パラリンピックでも会場の警備にあたりました。
そしてついに2020大会で57年ぶりに再び東京大会での警備につくことになります。しかし状況は前回とは全く違っていました。
警備員が足りない
1964年東京オリンピックの警備には、警備会社からだけでなく7600名の自衛官と約28万3千人の警察官が動員されていたと記録されています。
この大会で警備会社から派遣された警備員（警務士）は100人。現場では自転車に乗って広大な敷地を移動し、無線で連絡を取り合っていました。
しかし2020年の大会では派遣する警備員が100名で済むはずがありません。
例えば、2016年のリオでの民間警備員の動員数は3,400人。
その他に63,000人の警察官と、50,000人の大会ボランティア、そして22,000人の軍人が集められています。
他国のオリンピック警備では軍隊が参加している部分も、日本では警備会社が補わなくてはなりません。組織委員会が提示した見積もりにあったのは、必要な警備員は14,000人という数字。
必要な人材をどうやって確保するのか、スポンサー提携を結んだ2社の警備会社だけではとても賄いきれない人数でした。
2012年にロンドンで開催された際には、世界最大級の民間警備会社G4Sが警備を担当。
ところが開催の2週間前になって警備員が圧倒的に不足していることが明らかになり、急遽3,500人の軍人が不足分を補填するために動員されました。
2016年のリオではテロ対策として3,000人追加される予定だった警備員を500人しか集められず、開催直前になって不足分を警察の退役者などを動員してカバーしました。
警備共同企業体の発足
日本の警備会社は、同じ過ちを繰り返すわけにはいきません。
そこで2018年4月3日、複数の民間警備会社から構成される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会民間警備共同企業体が発足します。
そして全47都道府県から553社が参画し民間警備員は14,000人、警察官が21,000人、大会ボランティアが80,000人とまさにオールジャパン体制で活動することとなったのです。
最新テクノロジーの導入
またセンサーなどによるセキュリティシステム、人工知能（AI）の顔認証による不審者の探知、移動可能な車型警備本部、スマートフォンを利用した監視カメラを警備員の胸に装着しリアルタイムで動画を監視センターへ送るシステムなど、最新技術の導入も目覚ましいものがあります。
これにより警備員の負担を軽くし、なおかつ精度の高い警備が可能となりました。
100人の無線を持った警備員が自転車で走っていた前回の東京オリンピックから57年。
コロナ禍で迎えることとなった東京2020大会は、ほぼ無観客で競技が行われる異例の大会となってしまいました。
しかし東京2020オリンピック・パラリンピックでの警備は「世界で最も安全な社会」をアピールする場となることは間違いありません。
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